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住宅ローンの融資可能額(年収による計算例)

住宅ローンって、いくらまで借りられるのだろうか?

住宅ローンの融資可能額は公的機関・民間機関を問わず、各金融機関では住宅ローンの融資限度額を決めています。
一定の期間を通じて、スムーズな返還が出来るようにしなければいけません。 各金融機関では、融資限度額のほかに、支障なく返済するための前提条件もつけたりしています。

たとえば住宅金融公庫の場合、①必要最低月収が毎月返済額の5倍以上あること返済負担率が税込み年収の20~25%以内であることなどが条件として挙げられます。

収入による制限を広げる方法として配偶者や親、子など同居予定の家族との収入合算があります

民間の金融機関は以下の返済可能負担率を採用しています。年収によって返済可能負担率が異なります

金融機関の一般的な計算例です
300万円未満 25%(返済比率)  
 計算例:(3,000,000×25% )÷12カ月=62、500
 年収が300万円の場合:毎月返済額が62,500円以内となります。

400万円未満 30%(返済比率)    
 計算例;(4,000,000×30% )÷12カ月=100,000
 年収が400万円の場合:毎月返済額が100,000円以内となります。

400万円以上 35%(返済比率)     
 計算例:(4,500,000×35% )÷12カ月=131,250
 年収が450万円の場合:毎月返済額が131,250円以内となります。

上記の計算式に年収をあてはめれば目安になります。

無理なく、返済できることを前提にした借入限度額は、年間返済額が年収の25%までに抑えるというのが理想の基準になっています。年収1,000万円の人ならば、250万円ということになります。

また、返済限度額は借入期間や選択金利などによっても変わって来ます。

一般的に、返済期間を長くすれば限度額も大きくなりますが、単に返済期間を増やしても、その将来設計がきちんとできていなければいけません。

きちんと将来設計をした上で、一年にどれぐらいの金額を返していくのかを決めて、それに応じて限度額なども、参考にしていくべきででしょう。
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