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住宅ローンの審査

審査で継続的に返済可能か、完済できるだけの能力(経済力)があるかどうか?ということを検討します。

審査で対象となる項目  雇用形態(自営・契約社員等) ・年令 ・年収 ・勤続年数 ・雇用先の規模・業種 ・自己資金・社会保険の加入状況・返済負担率・担保評価額・健康状態など。

クレジット・消費者金融でのキャッシングや、自動車ローンなどの借り入れ状況を、個人信用調査機関(通称:個信)を通して審査します。
以前に住宅ローンやクレジットカードなどローン返済において返済が一度でも遅れてたことがある場合は難しくなり、滞っていると(通称:ブラック)5~7年はお金を借入れできません。

勤務先 会社の規模や上場してるかどうか調べます。業種安定職種か不安定職種(危険職種)かを審査します。

自営業者の場合は、過去3年間の申告書等の、関連資料が必要になります。

雇用形態 給与のみか、歩合給制かを審査します。勤めていても、源泉徴収票が出ない場合は、自営業者として審査されます。また、会社役員(経営者)は、自営業者としての扱いとほぼ同じで、本人のみならず、会社の経営状況も審査対象です。

年令 20歳以上で、定期的な収入がある人です。(結婚している場合は別) 完済時の年齢は金融機関により異なりますが、最近では80歳までとしているのが平均的です。

勤続年数 サラリーマンの場合1年以上自営業者は3年以上。

年収によって 融資金額が 大体決まってきます。年収は原則として200万円以上です。
 
自己資金 頭金や諸費用に充てるための資産状況(預金等)がどの程度あるのかを審査します。前向きにこつこつ貯金している人は評価が良いです。

社会保険の加入状況  退職後の返済能力を審査します。原則として社会保険(国民年金)へ加入していなければなりません。これは、退職後も住宅ローンの返済が続くことを、前提に融資の審査をするためです。

健康状態   団体信用生命保険への加入が出来ることが、融資要件になるので、告知扱いの生命保険加入審査があります。


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